村田製などアップル関連が大幅安
- 2015-09-10(09:22) /
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村田製作所が大幅安となったほか、アルプス電気、日東電工がウリ気配スタート、フォスター電機も値を下げるなど前日に急伸した電子部品株に売りがかさんでいる。前日に開催したアップルの新製品発表のイベントは、事前に予想された内容の範囲でサプライズがなかったとの見方から、アップル株も反落した。これを受けて、米アップルのサプライヤーリストに指定されている上記銘柄にも利益確定の動きが強まる格好となった。
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9日の東京株式市場
- 2015-09-09(08:49) /
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9日の東京株式市場は、外部環境など全般地合い改善の糸口は見出せないものの、きょうの大幅安への反動もあり、日経平均株は反発することになりそうだ。
東京株式市場が引けた午後3時過ぎから、上海総合指数が上昇に転じ5日ぶりに反発に転じて、前日に割り込んだ3100台を回復したことも、あすの日本株にとって買い支援材料となりそうだ。さらに外国為替市場で、この上海株式の上昇などを手掛かりに、急速に円安・ドル高が進行し、午後4時過ぎには1ドル=120円台へ円が下落したことも好感されそうだ。
ただ、市場関係者からは「日経平均株価は終値で2月3日以来、7カ月ぶりの安値水準となったのに加え、昨年末終値の1万7450円も割り込んだ。今年の上昇分がすべて吹き飛んだことになり、個人投資家の参加意欲は大きく後退している。売買代金が低水準で推移しているのも懸念材料」との見方が出ていた。
8日の東京株式市場は、円高・ドル安進行や、中国8月の貿易統計で輸出入額が大きく落ち込んだことなどを嫌気して、後場寄り付きに大幅安となった。その後も、午後2時に発表された8月の景気ウォッチャー指数が景況感の悪化を示したことでも下落幅を広げ、日経平均株価は前日比433円39銭安の1万7427円08銭と大幅反落した。
日程面では、8月の消費動向調査、8月のマネーストック、7日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米アップルの新製品発表会が焦点となる。
東京株式市場が引けた午後3時過ぎから、上海総合指数が上昇に転じ5日ぶりに反発に転じて、前日に割り込んだ3100台を回復したことも、あすの日本株にとって買い支援材料となりそうだ。さらに外国為替市場で、この上海株式の上昇などを手掛かりに、急速に円安・ドル高が進行し、午後4時過ぎには1ドル=120円台へ円が下落したことも好感されそうだ。
ただ、市場関係者からは「日経平均株価は終値で2月3日以来、7カ月ぶりの安値水準となったのに加え、昨年末終値の1万7450円も割り込んだ。今年の上昇分がすべて吹き飛んだことになり、個人投資家の参加意欲は大きく後退している。売買代金が低水準で推移しているのも懸念材料」との見方が出ていた。
8日の東京株式市場は、円高・ドル安進行や、中国8月の貿易統計で輸出入額が大きく落ち込んだことなどを嫌気して、後場寄り付きに大幅安となった。その後も、午後2時に発表された8月の景気ウォッチャー指数が景況感の悪化を示したことでも下落幅を広げ、日経平均株価は前日比433円39銭安の1万7427円08銭と大幅反落した。
日程面では、8月の消費動向調査、8月のマネーストック、7日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米アップルの新製品発表会が焦点となる。
毎コムネットが大幅反発、6~8月期営業益62%増と報じられる
- 2015-09-08(09:29) /
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きょう付の日本経済新聞で「2015年6~8月期の連結営業利益は、前年同期比62%増の5億5000万円強となったようだ」と報じられたことを好材料視した買いが入っている。主力の学生用マンションの管理事業で戸数が増えたほか、前期に続いて販売用不動産の売却も順調に推移したもよう。また、3月にワークス・ジャパンを子会社化したことも寄与したようだ。
来週(7~11日)の株式相場見通し=外部環境映し下値模索、SQ控え波乱増幅も
- 2015-09-05(10:51) /
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来週(7~11日)の東京株式市場は、国内に買い材料が乏しいなか、米中などの外部要因に大きく左右される展開が予想される。先週後半に反発に転じる兆しをみせたものの、波乱展開が再燃しており、日経平均株価は下値模索の展開となりそうだ。来週の想定レンジは1万7300~1万8200円とする。
今夜発表される8月の米雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数で22万人増、失業率は5.2%程度とされている。実際の発表数値がこれを大きく上回るようだと、9月利上げ観測が強まり、株式市場からの資金流出を招く可能性もある。
さらに、来週明けから再開する中国株式市場も8日に発表される8月の貿易収支の数値など景気動向次第では下値模索となる懸念もある。また、11日の9月限日経平均先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を控えて、仕掛け的な売買により波乱相場がより増幅される可能性もある。
日程面では、7月の景気動向指数(7日)、4~6月期のGDP改定値、8月の景気ウォッチャー調査(8日)、8月の消費動向調査、8月のマネーストック(9日)、7月の機械受注、8月の国内企業物価指数、8月の都心オフィス空室率(10日)、メジャーSQ算出日、7~9月期の法人企業次景気予測調査(11日)に注目。海外では、中国8月の貿易収支(8日)、中国8月の消費者物価・生産者物価(10日)、米8月の生産者物価、米8月の財政収支(11日)が焦点になる。
今夜発表される8月の米雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数で22万人増、失業率は5.2%程度とされている。実際の発表数値がこれを大きく上回るようだと、9月利上げ観測が強まり、株式市場からの資金流出を招く可能性もある。
さらに、来週明けから再開する中国株式市場も8日に発表される8月の貿易収支の数値など景気動向次第では下値模索となる懸念もある。また、11日の9月限日経平均先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を控えて、仕掛け的な売買により波乱相場がより増幅される可能性もある。
日程面では、7月の景気動向指数(7日)、4~6月期のGDP改定値、8月の景気ウォッチャー調査(8日)、8月の消費動向調査、8月のマネーストック(9日)、7月の機械受注、8月の国内企業物価指数、8月の都心オフィス空室率(10日)、メジャーSQ算出日、7~9月期の法人企業次景気予測調査(11日)に注目。海外では、中国8月の貿易収支(8日)、中国8月の消費者物価・生産者物価(10日)、米8月の生産者物価、米8月の財政収支(11日)が焦点になる。
日経平均反落1万1400円台前半 利益確定売り先行
- 2013-02-07(09:44) /
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7日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前日比30円程度安い1万1400円台前半で底堅い値動きになっている。前日の大幅高の反動もあり、円安一服を受けた利益確定売りが先行。もっとも政策期待による日本株の先高観から下値では買いも入っている。「シェールガス」関連とされる銘柄が高い。
内閣府が寄り付き前に発表した2012年12月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.8%増と市場予測中央値(0.6%減)に反して増加したが、「過去の数字」(ネット証券の株式情報担当者)として反応は薄い。市場の関心は円安進行と来期企業の業績改善度合いに向いているという。
内閣府が寄り付き前に発表した2012年12月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.8%増と市場予測中央値(0.6%減)に反して増加したが、「過去の数字」(ネット証券の株式情報担当者)として反応は薄い。市場の関心は円安進行と来期企業の業績改善度合いに向いているという。
NY株急落、312ドル安=財政不安で3カ月ぶり安値
- 2012-11-08(09:46) /
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7日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙後の財政運営に対する不透明感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が急落、1万3000ドルを割り込み、約3カ月ぶりの安値で終了した。ダウの終値は前日比312.95ドル安の1万2932.73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74.64ポイント安の2937.29。
再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から厳しい見方を突き付けられた格好となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0518万株増の8億7560万株。
前日行われた選挙では上院を民主党、下院を共和党がそれぞれ押さえ、議会での「ねじれ」が継続。いわゆる「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会との調整が難航するとの懸念からダウは全面安の展開となり、一時369ドル安まで売り込まれた。
市場では「選挙結果は物事が決まりにくい組み合わせとなり、リスク回避の動きが強まった」(日系証券)との見方があった。
ユーロ圏の来年の経済成長率が下方修正されたことで、欧州景気への不安が高まったことも株価の重しとなった。
ダウは30銘柄すべてがマイナスとなった。
セクター別では、共和党の大統領候補ロムニー氏の落選で、金融やエネルギーなどの売りが目立った。個別では、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が7.1%安、JPモルガン・チェースが5.6%安、エクソンモービルが3.1%安。
再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から厳しい見方を突き付けられた格好となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0518万株増の8億7560万株。
前日行われた選挙では上院を民主党、下院を共和党がそれぞれ押さえ、議会での「ねじれ」が継続。いわゆる「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会との調整が難航するとの懸念からダウは全面安の展開となり、一時369ドル安まで売り込まれた。
市場では「選挙結果は物事が決まりにくい組み合わせとなり、リスク回避の動きが強まった」(日系証券)との見方があった。
ユーロ圏の来年の経済成長率が下方修正されたことで、欧州景気への不安が高まったことも株価の重しとなった。
ダウは30銘柄すべてがマイナスとなった。
セクター別では、共和党の大統領候補ロムニー氏の落選で、金融やエネルギーなどの売りが目立った。個別では、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が7.1%安、JPモルガン・チェースが5.6%安、エクソンモービルが3.1%安。
米国株、3日ぶり反落 サンディ後の取引初日で買い手控え
- 2012-11-01(09:00) /
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10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比10ドル75セント安の1万3096ドル46セント(速報値)で終えた。同日は温帯低気圧「サンディ」による2日間の休場から明けた最初の取引。無事に再開初日を終えるかを見極めたいとの雰囲気が強く、買いが手控えられる中で目先の利益を確定する目的の売りが優勢になった。
ただ、下値も固かった。サンディによる経済損失が当初想定ほど大きくないとの見方が広がり、相場を支える要因になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、前週末比10.72ポイント安の2977.23(同)で終えた。
ただ、下値も固かった。サンディによる経済損失が当初想定ほど大きくないとの見方が広がり、相場を支える要因になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、前週末比10.72ポイント安の2977.23(同)で終えた。
米国株、続落 ダウ37ドル安で1万3000ドル割れ 追加緩和見送りで
- 2012-08-02(08:14) /
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1日の米株式相場は3日続落し、ダウ工業株30種平均は前日比37ドル62セント(0.3%)安の1万2971ドル06セントで終えた。終値の1万3000ドル割れは4営業日ぶり。米連邦準備理事会(FRB)が追加の金融緩和を見送ったことが売りを誘った。ただ、欧州中央銀行(ECB)が2日の理事会で追加緩和策を決めるとの期待が相場を支え、下値は堅かった。
FRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後の午後に公表した声明で、米景気の総括判断を「いくらか減速した」と前回からやや下方修正した。半面、超低金利政策の継続期間については「2014年終盤まで」との表現を据え置いた。市場の一部で超低金利の継続期間を延長するとの観測が出ていただけに、「FRBは想定したより追加緩和に前向きではない」との見方から売りがやや優勢となった。
米民間雇用サービス会社が発表した7月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月比で市場予想以上に増加した。一方、7月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は市場予想ほど上昇しなかった。市場の関心はFOMCやECB理事会に集中しており、相場の反応は目立たなかった。
ナスダック総合株価指数は前日比19.31ポイント(0.7%)安の2920.21で終えた。
業種別S&P500種株価指数は全10種のうち「公益事業」や「資本財・サービス」など8種が下落。一方、「エネルギー」と「素材」が上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億3000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約16億9000万株だった。
四半期決算で純収入が市場予想を下回ったクレジットカード大手マスターカードが下落。売上高が市場予想に届かなかったファストフード大手バーガーキング・ワールドワイドも売られた。
7月の米新車販売台数が前年同月比で市場予想以上に減少した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターはともに下げた。
一方、四半期の1株利益が市場予想を上回ったメディア大手タイムワーナーが上昇。ダウ平均構成銘柄では保険のトラベラーズや製薬のファイザーなどが上げた。
FRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後の午後に公表した声明で、米景気の総括判断を「いくらか減速した」と前回からやや下方修正した。半面、超低金利政策の継続期間については「2014年終盤まで」との表現を据え置いた。市場の一部で超低金利の継続期間を延長するとの観測が出ていただけに、「FRBは想定したより追加緩和に前向きではない」との見方から売りがやや優勢となった。
米民間雇用サービス会社が発表した7月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月比で市場予想以上に増加した。一方、7月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は市場予想ほど上昇しなかった。市場の関心はFOMCやECB理事会に集中しており、相場の反応は目立たなかった。
ナスダック総合株価指数は前日比19.31ポイント(0.7%)安の2920.21で終えた。
業種別S&P500種株価指数は全10種のうち「公益事業」や「資本財・サービス」など8種が下落。一方、「エネルギー」と「素材」が上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億3000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約16億9000万株だった。
四半期決算で純収入が市場予想を下回ったクレジットカード大手マスターカードが下落。売上高が市場予想に届かなかったファストフード大手バーガーキング・ワールドワイドも売られた。
7月の米新車販売台数が前年同月比で市場予想以上に減少した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターはともに下げた。
一方、四半期の1株利益が市場予想を上回ったメディア大手タイムワーナーが上昇。ダウ平均構成銘柄では保険のトラベラーズや製薬のファイザーなどが上げた。
米国株、ダウ大幅続伸211ドル高 欧州債務不安への取り組み期待
- 2012-07-27(08:13) /
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26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前日比211ドル88セント(1.7%)高の1万2887ドル93セントで終えた。上げ幅は6月29日以来の大きさだった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、同39.01ポイント(1.4%)高の2893.25で終えた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言などを受けて、欧州債務問題への警戒感がやや後退。欧州株が大幅高となり、米株式もつれ高した。
ドラギ総裁が「ユーロを守るためにあらゆる手段をとる用意がある」と述べたことを受け、欧州債務不安への取り組みが進むとの期待が広がった。外国為替市場でユーロが対主要通貨で大幅上昇し、スペインやイタリアの国債利回りが低下した。欧州の株式相場が全面高となり、米株式市場にも買いが波及した。
工業製品・事務用品大手のスリーエム(3M)や航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが朝方に発表した四半期決算で1株利益が市場予想を上回った。ダウ平均構成銘柄の業績が比較的底堅いとの見方が広がっていることもダウ平均を押し上げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億株(速報)。ナスダック市場は約18億9000万株(同)。業種別S&P500種株価指数では、「電気通信サービス」や「エネルギー」などを筆頭に全10業種が上昇した。
3Mが2%高。決算が大幅増益だった石油大手エクソンモービルも上げた。決算が市場予想ほど悪化しなかった通信大手スプリント・ネクステルは20%あまり上げた。前日夕に発表した決算が予想を上回ったクレジットカード大手ビザも高い。前日夕に大幅増収増益決算を発表したハードディスク駆動装置(HDD)のウエスタン・デジタルも21%高と急伸した。
一方、前日夕に発表した決算が赤字だったソーシャルゲーム大手のジンガが急落。通常取引終了後に決算発表する交流サイト(SNS)大手フェイスブックも大幅安となった。
ドラギ総裁が「ユーロを守るためにあらゆる手段をとる用意がある」と述べたことを受け、欧州債務不安への取り組みが進むとの期待が広がった。外国為替市場でユーロが対主要通貨で大幅上昇し、スペインやイタリアの国債利回りが低下した。欧州の株式相場が全面高となり、米株式市場にも買いが波及した。
工業製品・事務用品大手のスリーエム(3M)や航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが朝方に発表した四半期決算で1株利益が市場予想を上回った。ダウ平均構成銘柄の業績が比較的底堅いとの見方が広がっていることもダウ平均を押し上げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億株(速報)。ナスダック市場は約18億9000万株(同)。業種別S&P500種株価指数では、「電気通信サービス」や「エネルギー」などを筆頭に全10業種が上昇した。
3Mが2%高。決算が大幅増益だった石油大手エクソンモービルも上げた。決算が市場予想ほど悪化しなかった通信大手スプリント・ネクステルは20%あまり上げた。前日夕に発表した決算が予想を上回ったクレジットカード大手ビザも高い。前日夕に大幅増収増益決算を発表したハードディスク駆動装置(HDD)のウエスタン・デジタルも21%高と急伸した。
一方、前日夕に発表した決算が赤字だったソーシャルゲーム大手のジンガが急落。通常取引終了後に決算発表する交流サイト(SNS)大手フェイスブックも大幅安となった。
米国株、3日続落 ダウ104ドル安 ギリシャ懸念や米指標悪化で
- 2012-07-25(08:22) /
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24日の米株式相場は3日続落し、ダウ工業株30種平均は前日比104ドル14セント(0.8%)安の1万2617ドル32セントとほぼ2週間ぶりの安値で終えた。ダウ平均の下落幅が3日続けて100ドルを超えるのは2011年9月初め以来。欧州債務問題への警戒感から素材株など幅広い銘柄に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は200ドルに迫る場面があった。
欧州連合(EU)の高官が、ギリシャは債務削減の目標を達成できない見通しと述べたと伝わり、ギリシャ債務問題の先行きを不安視するムードが広がった。米製造業の景況感の悪化も重荷となった。英金融情報会社が発表した7月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が10年12月以来の低水準となり、米景気の回復が鈍いとして売りが出た。
一方、午後の相場は下げ渋る場面が目立った。短期的な戻りを期待した買いや、前日までに積み上げた売り持ち高を調整する目的の買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比27.16ポイント(0.9%)安の2862.99とほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。全従業員の2%を削減する見通しと伝わったネットワーク機器のシスコシステムズの大幅下落が響いた。
業種別S&P500種株価指数は全10業種が下げた。「電気通信サービス」や「素材」「エネルギー」の値下がりが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億株(同)だった。
12年4~6月期の売上高が市場予想に届かなかった通信大手のAT&Tが安い。2012年12月期通期の利益予想がやや慎重との見方から化学のデュポンも売られた。
大幅な増益決算を発表した、たばこ大手のアルトリア・グループは小幅に上げた。7~9月期の業績見通しが慎重と受け止められた半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)も安い。社会人向け大学を運営するデブリーが慎重な業績見通しと人員削減を発表し急落。同業の教育関連株に売りが広がった。
一方、米銀大手のJPモルガン・チェースやホームセンターのホーム・デポ、小売大手のウォルマート・ストアーズは上昇した。
欧州連合(EU)の高官が、ギリシャは債務削減の目標を達成できない見通しと述べたと伝わり、ギリシャ債務問題の先行きを不安視するムードが広がった。米製造業の景況感の悪化も重荷となった。英金融情報会社が発表した7月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が10年12月以来の低水準となり、米景気の回復が鈍いとして売りが出た。
一方、午後の相場は下げ渋る場面が目立った。短期的な戻りを期待した買いや、前日までに積み上げた売り持ち高を調整する目的の買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比27.16ポイント(0.9%)安の2862.99とほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。全従業員の2%を削減する見通しと伝わったネットワーク機器のシスコシステムズの大幅下落が響いた。
業種別S&P500種株価指数は全10業種が下げた。「電気通信サービス」や「素材」「エネルギー」の値下がりが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億株(同)だった。
12年4~6月期の売上高が市場予想に届かなかった通信大手のAT&Tが安い。2012年12月期通期の利益予想がやや慎重との見方から化学のデュポンも売られた。
大幅な増益決算を発表した、たばこ大手のアルトリア・グループは小幅に上げた。7~9月期の業績見通しが慎重と受け止められた半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)も安い。社会人向け大学を運営するデブリーが慎重な業績見通しと人員削減を発表し急落。同業の教育関連株に売りが広がった。
一方、米銀大手のJPモルガン・チェースやホームセンターのホーム・デポ、小売大手のウォルマート・ストアーズは上昇した。

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